逆日歩（ぎゃくひぶ）とは、株式の信用取引において「空売り」ポジションが多くなり、貸し株の需要が供給を上回る際に発生する追加のコストです。
これは、貸し株料として証券会社に支払う通常の金利に加えて発生し、空売りを行う投資家にとっての負担となります。
この記事では、逆日歩の仕組み、計算方法、リスク回避のポイントを詳しく解説します。
1. 逆日歩とは？
逆日歩（ぎゃくひぶ）とは、株式の信用取引において「空売り」のポジションが増え、貸し株の需要が供給を上回った際に発生する追加のコストです。
通常、信用売り（空売り）を行う際には、証券会社から株を借りて売却します。
しかし、貸し出せる株の量には限りがあるため、空売りの需要が高まりすぎると証券金融会社（日本証券金融など）が不足分を調達する必要が生じます。
その結果、売り方の投資家に対して「品貸料」と呼ばれる追加のコスト、すなわち逆日歩が発生します。
2. 逆日歩が発生する仕組み
2-1. 信用売りの増加
信用取引において空売りを行う投資家が増えると、証券会社が市場で調達できる貸株の量が不足することがあります。
特に株価が高騰している銘柄や流動性の低い銘柄では、空売りの需要が急増しやすいです。
2-2. 貸借取引の需給バランス
貸借取引では、証券金融会社が貸株を市場から調達し、それを証券会社を通じて空売り投資家に貸し出します。
しかし、貸株の需要が供給を上回ると、証券金融会社は不足分の株を調達するために追加コスト（品貸料）を発生させます。
2-3. 売り方の負担増加
この品貸料（逆日歩）は、空売りをしている投資家が負担しなければなりません。
逆日歩は1日単位で発生するため、長期間ポジションを維持するとコストが膨らみ、利益を圧迫するリスクが高まります。
例：
・1株あたりの逆日歩が5円
・1,000株を空売りし、3日間保有
・逆日歩コスト = 5円 × 1,000株 × 3日 = 15,000円
3. 逆日歩の計算方法
逆日歩の金額は証券金融会社によって日々決定され、1株あたりの品貸料として公表されます。
計算方法は以下の通りです。
3-1. 逆日歩の計算式
例えば、
・逆日歩：10円/株
・売建株数：1,000株
・保有日数：5日間
この場合、逆日歩負担＝10円×1,000株×5日＝50,000円
3-2. 注意点
・逆日歩は毎日変動し、予想外のコストとなる可能性がある。
・株価の下落を狙った空売りでも、逆日歩が高額になると利益が減少する。
・貸借銘柄の流動性が低い場合、逆日歩が発生しやすい。
4. 逆日歩の影響
4-1. 信用売り投資家への影響
逆日歩は、信用売りをしている投資家の利益を減らす要因となります。特に、株価が下落しても逆日歩が高額になり、結果的に損失になることもあります。
例：株価下落 vs. 逆日歩の影響
・想定利益：株価1000円 → 900円に下落（100円の利益）
・逆日歩負担：10円 × 1,000株 × 5日 = 50,000円のコスト
・結果：利益10万円 - 逆日歩5万円 = 利益減少
4-2. 株価への影響
逆日歩の発生が長期間続くと、信用売り投資家のコスト負担が増大し、売りポジションを維持できなくなることがあります。
その結果、空売りをしていた投資家が損失回避のために株を買い戻す「踏み上げ」が発生し、株価が急上昇するケースもあります。
5. 逆日歩のリスクを回避する方法
5-1. 貸借銘柄の状況を確認する
貸借倍率（信用買い残 ÷ 信用売り残）が 1倍未満 の銘柄は、売り残が多く、逆日歩が発生しやすい傾向があります。貸借倍率が極端に低い銘柄は注意が必要です。
・貸借倍率が低い（1.0未満） → 逆日歩の可能性大
・貸借倍率が高い（1.0以上） → 逆日歩発生のリスク低い
5-2. 権利付き最終日を意識する
配当や株主優待の権利確定日に近づくと、つなぎ売り（権利取り目的の信用売り）が増え、逆日歩が発生しやすくなります。特に、優待人気の高い銘柄では、逆日歩が高騰しやすいです。
5-3. 一般信用売りを利用する
一般信用取引の「無期限信用売り」では、貸借取引とは異なり逆日歩が発生しません。ただし、利用できる銘柄が限られており、在庫が少ない場合は売建できないこともあります。
6. 逆日歩のよくある質問
Q1. 過去の逆日歩はどこで確認できますか？
日本証券金融や、証券会社のウェブサイトで過去の逆日歩情報を確認できます。また、個別銘柄の貸借データを提供しているサイトもあるので、チェックすると参考になります。
Q2. 逆日歩はいつ発表されますか？
逆日歩は、発生した日の翌営業日（15時頃）に日本証券金融などの証券金融会社のウェブサイトで発表されます。証券会社の取引画面でも確認できます。
Q3. 逆日歩の金額はどう決まりますか？
逆日歩の金額は以下の要素で決まります。
・品貸料率（逆日歩率）：証券金融会社が毎日決定します。需要が多いほど高くなります。
・信用売りの建玉数：売りの建玉が多いほど、品貸料が高くなる傾向があります。
・貸株市場の需給：貸株が少なく、売り需要が多い銘柄ほど逆日歩が発生しやすくなります。
逆日歩は1株あたりの金額が発表され、それに建玉数を掛けて負担額が決まります。
Q4. 逆日歩の上限はありますか？
はい、上限があります。
通常、1日あたりの逆日歩は「貸借取引制度」で定められた最高料率を超えることはありません。ただし、権利付き最終日など、逆日歩が3日分や5日分一気に発生することがあるため注意が必要です。
Q5. 高額になりやすいのはどんなケースですか？
以下のようなケースでは逆日歩が高額になりやすいです。
・株主優待の権利付き最終日（優待クロス取引が集中する）
・流通株式数が少ない銘柄（低位株や時価総額の小さい銘柄）
・貸借倍率が極端に低い銘柄（信用売りが極端に多い）
・信用売りの規制がかかっている銘柄
優待クロス取引では、逆日歩が想定以上に高額になるリスクがあるため、事前に貸借倍率や過去の逆日歩の傾向を確認しておくことが重要です。
Q6. 逆日歩がつかないケースはありますか？
逆日歩は以下のような場合には発生しません。
・貸株が十分にある場合：信用売りと信用買いのバランスが取れていれば逆日歩は発生しません。
・一般信用売りを利用した場合：一般信用売りでは証券会社独自の貸株を利用するため、制度信用取引の逆日歩はかかりません。（ただし貸株料が発生することがあります）
Q7. 逆日歩は確定申告で経費として計上できますか？
はい、可能です。逆日歩は「売却時のコスト」として扱われ、譲渡損益計算の際に経費として計上できます。確定申告をする際には、年間取引報告書を確認して申告しましょう。
まとめ
逆日歩は、空売りの需要が供給を上回ると発生する追加コストであり、空売り投資家にとってはリスク要因の一つです。特に、株価の下落を狙った投資で利益を得るためには、逆日歩を含めたコスト管理が重要になります。
無駄なコストを避けながら、より戦略的な投資を行いましょう。信用取引を活用する際は、常に最新の情報をチェックし、リスク管理を徹底することが成功の鍵となります。